近いうちニューヨーク・ダウが大きく下落する可能性について 〜ダウは毎年、この時期必ず1000ドル以上、下落している〜

先週、日経平均株価は1日に1000円以上下落し、更に今週に入っても月曜に400円以上下落するなど、ここに来て明らかに調整局面に入っています。但し、この下落は、本来なら、2月の途中から3月末にかけて下落する筈のものでした。 というのも、以前に…

東京の株式市場が大混乱した5月23日と24日の取引についての詳細

5月23日木曜、東京証券取引所では、日経平均株価が、1日で1143円も値を下げ、翌24日の取引でも、1日の値動きは1000円を超える荒っぽい展開となりました。今回は、これについての詳細をご報告します。 急激な下落を含むジェットコースターのよ…

この1週間、東証1部では太陽光関連の株価が物凄く上昇した

5月15日水曜から21日火曜にかけての1週間、東証1部における太陽光関連銘柄の株価上昇は凄いものがありました。その発火点となったのが、14日に発表されたサニックスの決算です。 サニックスという会社は、1975年に建築物等の防虫・防腐に関する…

日本の政治なんて良くても悪くてもどっちでもいい、アベノミクスに期待するか? いいえ、そんなもんに一喜一憂してちゃ仕事にならない 〜信越化学会長の言葉です〜

昨日、CSの投資家向け番組「アクロス・ザ・マーケット」に、信越化学工業の金川千尋会長が出演し、決算や今後の戦略についてインタビューが行われました。信越化学は、塩化ビニールと、それから半導体のシリコンウエハで世界シェアの首位を誇り、世界経済…

中国の新政権は、成長を追うよりも公正・公平な市場形成を目指している 〜深センの創業版指数とIPOの問題から〜

TSチャイナ・リサーチの田代尚機さんは、日本で最も中国経済に詳しいと言っても過言ではないほど、中国の事情に精通している方です。その田代さんは5月15日、CS「アクロス・ザ・マーケット」の「ASIAマネー」に出演し、好調な中国の株価指数のな…

中国政府の経済政策はとても上手く行っている 〜4月分の経済統計から〜

5月13日、この日は、中国の4月の小売売上が発表されました。この数字について、日本のメディアや金融アナリストなどの間では、大変に奇妙なことが言われています。 というのも、前年同月比から12・8%の増加という順調な伸びを見せたにも拘わらず、何…

ついに1ドル100円を突破した為替について 〜ドル円の動きは香港・深センの株価(つまり中国株)の動きとそっくりである〜

日本時間で5月10日の午前3時頃、円はついに対ドルで100円を突破しました。しかし、単に100円の大台に乗っただけではなく、東京市場の取引が始まると、円は更に下落し、一気に101円台の後半に突入したのです。 4月4日に日銀が金融緩和策を発表…

4月半ばに起きた金価格の歴史的暴落から、ある程度時間が経って解ったこと

金(ゴールド)というのは、いまもって安全資産の代表であると同時に、宝飾品の素材として、更には各種産業用の部品にも使われるものですが、4月半ば、この金価格は歴史的な暴落をしました。 それまで金相場は、概ね1オンス1700ドルから1520ドルと…

トヨタの決算について、メディアや金融アナリストの報道・解説に騙されないために

昨日5月8日、日本最大の輸出企業であるトヨタが、2013年3月期の決算発表を行いました。このトヨタの決算については、各メディアでもかなり大々的に報道されたようなので、皆さんもその大まかな内容はご存知かと思います。他の様々な企業の例にもれず…

皮肉なことに、アメリカ経済の低迷が円安ドル高を招きつつある

アメリカ商務省が5月2日に発表した3月の貿易統計によると、アメリカの貿易赤字は前月比11%減の388億ドルと、2010年1月以降で2番目に低い水準となりました。一見すると、この数字は、アメリカ経済の回復を示すものと受け取られがちですが、実…

日銀の大規模緩和が、世界金融市場、とりわけヨーロッパにもたらした影響についてのまとめ

4月4日、黒田新体制の日銀は、文字通り次元の違う金融緩和に踏み切りました。それを受けて、株式市場は当然反応したわけですが、しかしこの大規模緩和策について、真に注視すべきは、株式市場ではなく、債権市場に他なりません。 そもそも、黒田総裁は、4…

中国の銀行は既にウォール街の銀行を超えている! 〜シンガポールとニューヨークを結ぶ議論から〜

ここ数か月におけるメキシコといえば、昨年末に新たに大統領に就任したエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領のことが有名で、それは彼が政治家らしからぬ男前であるからなのですが、一方で、市場関係者の間では、このメキシコ経済は、ニエト新大統領のもとで絶…

第1四半期が終わって、中国経済のここまでのまとめ

先週半ばから今週前半にかけて、中国では重要な経済統計の発表が相次ぎました。今回は、これら一連の数字について検証していきます。 まずは、3月の貿易統計に関してです。これについては先週水曜日、アジア市場の総合的な分析をする「アクロス・ザ・マーケ…

中国企業の間では脱原発・脱石炭が明確に 〜電力・エネルギー問題の観点から、極めて興味深かった4月8日の中国株式市場〜

ここ最近の中国と言えば、日本のメディアにおいては、当局による不動産市場の引き締めや鳥インフルエンザばかりが取り沙汰されていますが、しかし株式市場を分析すると、中国は確実に良い方向へと前進しています。中国経済が、電力問題について、また自動車…

アメリカの経済が、ここに来て更に悪くなっている……

日銀の大規模緩和が市場の話題をほぼ独占した先週後半、アメリカでは、重要な雇用統計が発表されました。アメリカ労務省が発表する、非農業部門の新規雇用者数です。この3月の増加数は、なんとたった8万8000人という極めて弱いものでした。以前も申し…

新体制の日銀が打ち出した金融緩和政策の影響、国内景気と円相場、そして何より黒田東彦という人物について

黒田総裁新体制下の日銀は、4月4日、最初の金融政策を発表しました。事前の市場予想では、新体制に移行してまだ日が浅いため、いわゆる「次元の違う緩和」というのは、今回と4月下旬の会合との2回に分けて、つまり2段構えで発表されるだろう、というの…

中国経済について、シンガポールで言われていることは、日本で言われていることとはまったく逆!

昨日、中国の経済指標について、重要なものの1つが発表されました。サービス業のPMI、つまりサービス業の景況感指数です。その主な内容は、以下の通りです。 3月 2月 HSBC発表値 54・3 (52・1) 中国国家統計局発表値 55・6 (54・6…

世界経済の崩壊を防止するために 〜単なる高成長であってはならない、中国政府に課せられた使命〜

経済に最も大きなダメージを与えるのは、どの国・地域であろうと不動産バブルとその崩壊です。不動産バブルの発生とバブルの崩壊ほど、経済において、警戒すべきものはありません。これを防ぐべく、中国がまた大規模な抑制策を発表しました。 高騰する不動産…

福島や祝島を本気で支援するために、中国経済についていま我々が考えるべきこと

ここに来て、原油価格が急速に上昇しています。物凄い上昇率です。 昨年末に始まった世界同時株高に合わせ、原油価格も急上昇してきたわけですが、しかし2月下旬、ヘッジファンドのなかでも、金融工学の粋を集めたロボットが自動売買するCTAの清算・解体…

「中央銀行は呪文を唱える組織ではない」最後まで己を貫いた白川(元)日銀総裁、一方で世界経済は流転の海へ

3月19日は、2つの点において、エポック・メイキングな日となりました。まず最初の話題は、日銀です。 この日を以て、白川方明さんは日銀総裁の職を退いたわけですが、最終日ということで、白川元総裁は自身の任期5年を総括する記者会見を行いました。そ…

全人代閉幕! 中国の行政改革・人事・都市化政策などを検証する

2週間近くに渡って開催された中国の全人代(全国人民代表会議)が閉幕しました。以前から申し上げていたように、今回の全人代には、中国国外から1000人以上のプレスが取材に訪れるというオリンピック並みの注目度だったわけですが、そこで正式に出てき…

株式市場から見た「アベノミクス」の正体について

昨年11月半ば以降、日本株は急激に上昇を続けてきたわけですが、この相場展開について、以前僕は、主に3つに分けて考えるべきだと指摘しました。 ①内需 ②輸出 ③その他 その際、僕は、②の輸出に関しては、需要の増加はもちろん、為替の変動も含めてすべて…

中国で全人代開幕、2013年予算草案発表! 医療衛生・省エネ・エコ・社会保障重視が鮮明に!

ついに中国で全人代が開幕しました。それに併せ、早速2013年予算の草案も発表されたのですが、しかし、日本の大手新聞は、この中国の予算について、まるで真実を伝えていません。 中国政府の予算の詳細は、市民が直接中国財政部(財務省に相当)のサイト…

やるべき経済改革を、少しずつでも着実に実行しつつある中国とヨーロッパ

昨日の日経平均株価は前日の終値からプラス0・40%上昇し、1万11652円で取引を終えました。ちなみに、売買代金は2兆0810億円です。 ただ、上昇した株価ですが、これは実質的には値下がりなのです。昨日は午前中、国会において、政府が日銀次期…

悪循環にどっぷりと嵌りつつあるアメリカ、それなのに・・・

昨日の日経平均株価は、前日の終値からプラス0・41%上昇し、1万1606円で取引を終えました。ちなみに、売買代金は1兆8284億円です。 一昨日は内容的になかなか意味のある上場でしたが、しかし昨日の上昇は、殆ど意味のない上昇です。 まず、時…

【強烈に株価が上昇したアジア市場! 東証1部では、中国関連銘柄・太陽光関連銘柄が好調】

昨日の日経平均株価は、前日の終値からプラス2・71%上昇し、1万1559円で取引を終えました。ちなみに、売買代金は2兆1169億円です。 また、昨日はアジア太平洋地域の各市場もほぼ全面高となったのですが、しかし昨日は、単に株価が上昇しただけ…

イタリア総選挙の結果で早速儲けたヘッジファンド、一方でアメリカこそ本当の債務危機

昨日の日経平均株価は、前日の終値からマイナス1・27%下落し、1万1253円で取引を終えました。ちなみに、売買代金は1兆8487円です。 日経平均は下落したものの、一方で、他のアジア太平洋地域の各市場は堅調で、上海・深セン・香港・台湾・韓国…

イタリア総選挙の結果とヘッジファンド

昨日の日経平均株価は、前日の終値からマイナス2・26%下落し、1万1398円で取引を終えました。ちなみに、売買代金は2兆2120億円です。 昨日の相場は、単純にイタリア総選挙の結果を受けてのものでして、まずは北米・中南米市場が下落し、次いで…

ヘッジファンドの運用の手口から見る、自民党政権誕生の前と後Part1

昨日の日経平均株価は、金曜の終値からプラス2・43%上昇し、1万1162円で取引を終えました。その直接的な原因となったものは、日銀の次期総裁人事にあります。昨日の取引が始まる前の深夜、自民党政権が、次期総裁としてアジア開発銀行の黒田氏を、…

日本によるアメリカ国債購入の問題を、貿易収支の変換から考察する

昨日の日経平均株価は、前日の終値からプラス0・68%上昇し、1万1385円で取引を終えました。ちなみに、売買代金は2兆0809億円です。 一昨日の相場は、FRBやCTAに関する憶測から、まず北米・中南米で、次いでアジア・太平洋でも株価が軒並…