2013-01-01から1ヶ月間の記事一覧

世界経済におけるアメリカの地位低下が更に鮮明に! 昨年10〜12月期のGDPはマイナスで、消費者心理も大幅下落

昨日、日経平均株価は前日の終値からプラス2・28%上昇し、1万1113円で取引を終えました。かなり大幅な上昇です。では、それなら円相場もだいぶ円安が進んだのかというと、これがそうでもありません。確かに、昨日から較べると円安にはなっているも…

世界中が、中国経済上昇の恩恵を受けようとしているのに・・・

昨日の日経平均株価は、前日の終値からプラス0・39%上昇し、1万860円で取引を終えました。取引開始の朝9時頃から円安が進み、それに合わせるかのように株価も上昇したのですが、午後になると円高へと振れ、併せて株価も下落しました。ただ、一昨日…

デフレ脱却のために、最低賃金の引き上げと発送電分離はセットである

週明け初日、日経平均株価は金曜の終値からマイナス0・94%下落し、1万824円で取引を終えました。しかし、既にお伝えしたように、先週金曜の東証の取引終了後、夜間取引時間で日経平均先物は1万1000円台に乗っていましたので、そこから考えると…

白川総裁が、自民党政府及び次期日銀総裁に対し仕掛けた戦略 そのもう1つの正体について

1月22日、日銀は2%の物価目標の導入を決定しました。これについて、大手新聞各紙などは、この物価目標をインフレ・ターゲットだと報じています。日銀は、2%の物価上昇というインフレを達成するために物価目標としてこれを掲げたというものです。とこ…

為替も株式も、もはや20世紀的なメカニズムではまったく動いていない

昨日1月25日、日経平均株価は前日の終値から実にプラス2・88%上昇し、1万926円で取引を終えました。しかし更にその後、夜間取引時間に入ってもシカゴ・マーカンタイル取引所では日経平均先物はグングン上昇し、1万1000円の大台を突破したほ…

経済的に見ても原発は再稼働すべきではないし、再稼働してはならない 再稼働反対と日中友好はセットである

昨日1月24日の日経平均株価は、前日の終値からプラス1・28%上昇し、1万620円で取引を終えました。しかし、午後3時の東証の取引終了後も株価の上昇は続き、日本時間で今朝6時の時点におけるシカゴ・マーカンタイル取引所での日経平均先物の値段…

11月半ば以降、ここまでの相場について総括する

昨年11月半ばに衆院が解散して以降、一般的にはアベトレードと呼ばれる相場がずっと続いてきました。しかし、そのなかで最大の注目イベントであった日銀の金融政策決定会合が終了したことで、これまでアベトレードと呼ばれた相場はいったんリセットだとい…

日銀白川総裁勝利、自民党敗北 白川総裁はいかにして自民党の圧力を将来への予防にすり変えたのか

昨日1月22日に発表された日銀の金融政策を受けて、今朝の大手新聞各紙は、一様に「2%の物価目標(インフレ・ターゲット)」、「無期限の緩和」などの見出しで埋まりました。あたかも、日銀が自民党の圧力に屈したかのようですが、しかし日銀が発表した…

日経平均株価1987年以来26年ぶりに10週連続プラスですが、一方で・・・

昨日日経平均株価は、先週金曜の終値からマイナス1・52%の1万747円で取引を終えました。ただ、これについても相変わらず注釈が必要です。というのも、ここ最近乱高下が激しい円相場ですが、金曜の取引終了後、夜間に円安が進み、それに合わせシカゴ…

ユーロ圏の経済はどうなっているのか? part1 南欧債務危機の現状と今後の展望について

過去2年の世界経済低迷の原因は、なんといってもユーロ圏にありました。ギリシャに端を発する債務問題が、ポルトガル、スペイン、イタリアへと飛び火し、そうしてユーロ圏全体を揺るがす危機に発展したことが、中国への輸出のダメージになり、更に中国から…

2012年9月中国経済で何が起きていたのか? 尖閣問題の陰で進みつつあった中国経済の変化について

中国の景気が上向いてきたのは昨年9月頃からなのですが、このとき日本のメディアにおける中国関連のニュースは尖閣問題一色に染まっていました。はたして、当時中国の経済では、どのような変化が起きていたのでしょうか? もちろん中国経済が長いトンネルを…

原油価格は今年、年平均では過去最高の高値で推移する見込み

日経平均株価は昨日、2・86%も上昇し、1万913円で取引を終えました。物凄い上昇なのですが、しかしこれは何ら驚くに値しません。というのも、前日報告したように、一昨日の取引終了後、シカゴ・マーカンタイル取引所の夜間取引において日経平均先物…

アメリカの金融マフィアが東京証券取引所の買収に乗り出したとき、日本は国益を守るといってこれを阻止できるのか?

昨日の日経平均株価は、前日の終値からプラス0・09%上昇の1万609円で取引を終えました。しかし、昨日に関しては、これは何の意味もない数字です。というのも、猛烈に株価が乱高下しているからです。 一昨日、日経平均は大幅な下落となりましたが、し…

日経平均株価は大幅下落、一方で太陽光発電関連の株価は飛躍的な上昇

昨日、日経平均株価はマイナス2・56%、値幅にすると278円もの大幅下落となりました。1日でこれだけ下落するのは、2011年8月以来のことです。このような大幅下落の要因となったのは、何よりも為替です。一昨日、88円台まで戻ってきた円は、昨…

人民元が連日で史上最高値を更新、一方インド株は2万ルピーの大台に到達、また東南アジアのⅤIP3ヶ国は中間層が2020年までに7倍になる見込み

3連休明けの東京市場ですが、日経平均株価は金曜の終値からプラス0・72%上昇の1万879円で取引を終えました。ただ、既に皆さんご承知のように、この3連休中も、シカゴ・マーカンタイル取引所などでは日本株の売買はしっかり行われております。日経…

現在の円相場を整理する、そもそも為替とはどのように動くのか

昨秋以来、それまでの円高から一転して、ほぼ一本調子で円安が進んでいます。この円安はいったい何なのかということを考えるうえで、そもそも、それ以前の円高はいったいなんだったのか? ということについて考えることは、非常に有効であろうと思います。リ…

中国経済をどう読むか? エネルギー問題の観点からpart2 インフラ投資編

今年3月から本格的にスタートする周近平・李克強体制ですが、中西部の開発と都市化を目的とした大規模なインフラ投資を行うことは、既に既定事実となっています。上海などの沿岸部や首都の北京はかなり開発が進んでいるものの、それに比べると中西部は開発…

2013年の中国新車販売はリーマンショック以前の段階まで戻る見込み、一方でアメリカは超巨額の貿易赤字を記録

昨日、緊急経済対策というものの具体的な中身が出てきましたが、これはつまるところ「参院選対策」以外のなにものでもないですね。それ以外、特に言うことはないです。 さて、その昨日の取引ですが、昨日は各国が上げたり下げたりまちまちであるなか、日本株…

中国の輸出は絶好調! しかしそれを報じない日本の大手新聞の大罪

昨日、日本時間の午前中に昨年12月の中国の貿易統計が発表され、これがプラス14・1%という大幅な伸びでした。一方で昼頃から為替は一気に円安へと動きましたが、これが中国経済の上昇による世界貿易活性化の見込みを受けてのものであることは、まず確…

日本株について、ゴールドマン・サックスが本格的に煽りを開始、一方で暗躍する野村証券・・・・・・その先にある最低のシナリオ

今回は、これまでの一連のレポートのなかでは、最も重要なものになったと思います。これがどういうことかについては、最後までお読みいただくとお解りになる筈です。是非1人でも多くの方にお読みいただきたく思います。 さて、最低のシナリオについては1番…

東南アジア経済は絶好調ムード! 及び中国景気回復の効果について

昨日、自民党が緊急経済対策として20兆円規模のものを用意すると発表がありましたが、しかしその具体的な内容はまだ何も決まっていないので、株式市場では特にこれに関する反応はありませんでした。 さて、その東証の昨日の取引ですが、これは一昨日に引き…

ジム・ロジャーズが語る、非常に鋭い世界経済の今後

凡百のエコノミストが、日本とアメリカの景気については楽観的な見方をしながら、中国に対しては危ないというなかで、世界的投資家のジム・ロジャーズは、それとはまったく正反対の見方をしています。ここにポストするのは、昨年末、2度に渡ってダイヤモン…

11月半ば以降に起こっているのは世界同時株高であり、アベノミクスによるものではない

現在、世界経済の動向は、再び大変化の予兆に満ちています。にも拘わらず、大手メディア・経済学者・金融アナリストたちは、このような変化について、著しく偏った報道、著しく偏った解説しかしていません。しかし、それについては後程詳細に論じるとして、…

アベノミクスの要の1つ「官民基金(ファンド)」は、経産省の天下り先をつくるためのもの

景気対策の名のもとに打ち出さるアベノミクスのなかに、「官民基金(ファンド)」の創設というものがあります。これについて、楽天証券の客員研究員で経済評論家の山崎元氏が、「官民基金の真の目的は、経産省の天下り先づくり」と看破し、自民党の政策を強…

中国経済をどう読むか? エネルギー問題の観点からpart1 自動車から見る原油の動向

いま、そして今後暫くの間、原油をはじめ鉄鉱石や燃料炭など、様々な資源価格の動向の鍵を握る最大の要素は、中国です。資源価格は、欧米の不動産バブルとリーマンショックによって異常な乱高下をしましたが、とはいえ、中長期的なスパンで見ると、殆どあら…

何故解散・総選挙はあの時期だったのか? 少なくとも、ヘッジファンドだけは解っていたことから・・・

昨日、東京証券取引所では、今年最初の取引(これを大発会と言います)が行われました。日経平均株価は昨年末の大納会(12月28日)の終値から2・82%上昇し、1万688円で今年最初の取引を終えました。 既に新聞等で大々的に報じられているように、…

日銀白川総裁とは、そもそもどのような人物なのか?

ここ数年来、日銀は、日本経済復活への足枷であるとして、大手メディア、経済学者、金融アナリストなどから、かなりのバッシングを受けてきました。そしてこのような日銀へのバッシングは、昨年の解散・総選挙以来更に加速し、とりわけ自民党は、2%の物価…

これ以上の円安は、かつてないほど深刻な賃金の低下・雇用の悪化を招く

物価という言葉を聞いて皆さんが思い浮かべるのは、消費者物価だと思います。そして、この消費者物価がマイナスのままであり、いつまでもデフレから脱却できないでいることが、内需の不振と、景気の低迷である、そのように捉えている方は多い筈です。そして…