先週、東京株式市場の取引終了後、重要な株価指標について、大変興味深い数字が出てきました。現在の株価が割高であるのか、それとも割安であるのか、これを判断するためには、「企業の利益に対し、現在のプライス（株価）がいくらであるか」、という点が重…
東京都知事選もいよいよ投開票日が目前に迫ってきましたが、一方で、この都知事選の時期は、株式市場においては決算シーズンでもありました。脱原発が争点となるなか、原子力村の中核として知られた日立・東芝・三菱重工の決算はいったいどのようなものだっ…
昨日、日経平均株価は、６１０円安という今年最大の下落となり、終値は１万４００８円、かろうじて１万４０００円台を保ったというところです。一方で、先物の方はもっと売られ、６４０円安の１万３９２０円となり、こちらは節目の１万４０００円台をついに…
１月２３日から始まった株価の下落、いまだまったく収まる気配はなく、依然として東京市場は大混乱のさなかにあります。週明け初日の２月３日、日経平均株価は２９５円安の１４６１９円となり、今年の安値を更新しました。ちなみに、市場関係者の間の多くは…
アベノミクスというのは、リフレ政策によってつまるところ不動産ブームを起こそうとしているわけであり、２０１３年の年初から、日本の不動産市場は、とりわけ中華圏の富裕層たちの間で熱い視線を注がれ、また欧米ヘッジファンドも日本の不動産への注目は高…
先週後半、突如として始まった株価の急落は、週が明けでもまったく歯止めがかからず、１月２７日の月曜、日経平均株価は３８５円安の１万５００５円で取引を終えました。一方で、先物はそれ以上に下落しており、日経平均先物の終値は５００円安の１４９４０…
１１月１２日、突如として始まった歴史的な株高は、その後もヘッジファンドなど外国勢の資金流入が相次ぎ、そうして１１月２８日、日経平均株価の終値は１万５７２７円となり、ついに５月に付けた高値を上回って、およそ半年ぶりに高値を更新するに至ります…
小泉元首相、アメリカ政府、ヘッジファンド、中国共産党、ロシア政府、大手太陽光メーカー・・・、ひょっとしたらすべては連動しているのかもしれません。というのも、〈それ〉はすべて、１１月１２日の事だったからであり、更に〈その後〉は、これも殆ど１…
株式市場において、細川元首相の都知事選出馬による脱原発銘柄への物色は、益々活況を呈しており、短期的なもので終わらず、今後も持続していくであろうことはもはやはっきりしつつあります。その主力はやはりマザーズ、ジャスダックのベンチャー、そして東…
細川元首相という有力な脱原発候補が東京都知事選に出馬表明したことは、株式市場において大きなうねりを生み出しています。それはつまり、脱原発関連銘柄の物色です。とりわけベンチャーなど新興企業によって構成されるジャスダック、マザーズ市場ではこの…
１０月１日、安倍首相は消費税を現行の５％から８％へと引き上げることを正式に発表しました。これについては、各方面から、様々な疑問符が投げかけられています。 一方、それに先立って、９月２７日、９月のＣＰＩ（消費者物価指数）が発表され、これが前年…
先日、ＣＳで放送されている有料の金融番組「アクロス・ザ・マーケット」において、注目の数字が紹介されていました。それは、アベノミクス相場と呼ばれた昨年１１月１５日以降の株高について、その真の要因を物語るものです。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と…
米英仏によるシリアへの軍事作戦の開始が、いよいよ始まろうとしています。しかし、アメリカにとって、軍事作戦の長期化は、何としても避けたいところです。というのも、経済・財政、いずれも、もたないからです。 アメリカ時間で８月２７日、ケリー国務長官…
李克強首相による改革は、とどまるところを知りません。しかも、その改革の実行過程は、非常に緻密に計算された戦略的なものであり、複雑です。 ８月１６日、中国政府は、２０１１年に起きた高速鉄道事故以来ストップをかけていた、高速鉄道の入札を再開しま…
非効率で不良債権の温床となりつつあった不動産事業について、この利権に切り込むべく、圧倒的な手腕によってシャドーバンキング（影の銀行）を潰すための作戦の第一弾を実行した李克強首相ですが、彼の改革は、７月に入って、日を追うごとに益々加速しまし…
先月、アメリカではデトロイトが破産申請をしました。しかし、アメリカの地方自治体において、財政が逼迫しているところはデトロイトの他にも数多くあり、場合によっては、今後地方自治体の連鎖破綻が起きる可能性さえ指摘されています。 その一方で、アメリ…
これまでの輸出主導の経済から内需主導の経済への転換を目指す中国は、いま大きな変化のなかにあるわけですが、目下、中国の新政権が何よりも力を注いで改革を進めているのが、不動産・銀行の分野です。 中国の不動産市場は、２０１０年頃から俄かに過熱し始…
ワシントンでは、７月１０日と１１日の２日間に渡り、中国とアメリカによる戦略・経済対話が開かれました。それにしても、３月に中国で新指導部が発足して以降、中米両国は益々急接近し、その連携を深めています。 その経緯を振り返ってみますと、まず３月半…
４月４日、黒田新体制の日銀は、いわゆる「異次元の緩和策」と呼ばれる大規模な金融緩和をスタートさせ、これにより、かつてないほど大量の国債を購入することになりました。これは、本来なら市場に委ねるべき国債の価格について、中央銀行がこれを意図的に…
かつて日本にとって最大の貿易相手国はアメリカでしたが、しかしそれもいまは昔の話であり、ここ数年、日本にとって最大の貿易相手国は中国です。 ところが、この問題について、経済学者や金融アナリストなどの紋切型同盟は、まったく事態を正確に把握してい…
昨日７月１日、日銀は恒例の日銀短観を発表しました。これは３ヶ月に１度行われ、実に１万社以上を対象に景況感を調査したもので、そこから出てくるデータは極めて信頼度が高いと世界的にも高く評価されているものです。なお、これは通称ＤＩとも呼ばれてい…
中国経済はいま、大きな転換期に差し掛かっています。おそらく、訒小平による改革以来となる、非常に大きな変化のなかにあります。それは、これまでのような輸出主導の成長モデルではなく、内需主導の成長モデルへの移行であり、また環境に配慮した持続可能…
６月２４日、ニューヨーク・ダウはまたしても下落し、ついに２か月振りの安値まで落ち込みました。一方、ヨーロッパはもっとひどく、イギリス、フランス、ドイツの株価は、ついに年初来安値近辺まで下落してきました。日本株の下落は、週間ベースではついに…
６月１９日、財務省から、５月の貿易統計が発表され、９９３９億円の赤字となりました。この赤字は、５月としては過去最大のものです。円安などを背景に、輸出は非常に伸びたのですけど、しかし輸入もまた増えたために、このような巨額の赤字を計上すること…
日経平均株価は、相変わらず木曜日に大幅下落となっていますが、しかし何度もお伝えしてきたように、５月下旬以降株価が急速に下落してきたのは、日本だけではないのです。 香港、シンガポール、台湾、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン・・・、いずれも…
中国財政部が毎月発表する貿易統計については、以前から数字を水増ししているのではないか、という疑惑があり、一方で、この水増しは政府がやっていることではなく、国外から中国本土への違法な投資資金が、輸出を装って入ってきているもので、中国当局もこ…
６月７日、日経平均株価は午後に入ってもジリジリと値を下げ、１万２５００円台まで下落した午後１時３０分頃、先物で突如物凄い規模の買いが入り、そこからたった３分後には、一気に１万２８００円台まで値を戻しました。こんなの見たことない！ という感じ…
株価の下落が止まりません。しかし、それは何も日本だけに限ったことではなく、つい先日お伝えしたように、５月下旬以降というもの、アジア市場のほぼ全般に渡って、株価が強烈に下落しているわけです。一方で、先週僕は、近いうちニューヨーク・ダウも大き…
５月下旬になって、アジアの株式市場は、総じて全面安の展開になっています。とにかく各国で株価の下落が止まらず、それは６月に入っても依然変わりがありません。ここ最近、日本では日経平均株価の急落が話題となっていますが、しかし株価が急激に下落して…
先週木曜、東京市場は１日に１０００円以上下落するという波乱の相場展開となったわけですが、今週またしても木曜は波乱となり、たった１日で７３８円、パーセンテージにすると、５・１５％下落しました。今回は、その詳細についてお伝えします。 ただ、先に…
