資産規模で世界最大の投資ファンドであるＧＰＩＦ（日本の年金基金）が、外債・外国株への投資拡大を発表したことについて
６月７日、日経平均株価は午後に入ってもジリジリと値を下げ、１万２５００円台まで下落した午後１時３０分頃、先物で突如物凄い規模の買いが入り、そこからたった３分後には、一気に１万２８００円台まで値を戻しました。こんなの見たことない！ という感じで、いったいどこから買いが入ったのか？ という感じだったのですが、この１時３０分、資産規模で世界最大の投資ファンドが、これまでの運用のあり方を見直すという声明を出したのです。
その投資ファンドの名は、年金積立金管理運用独立行政法人、通称ＧＰＩＦと呼ばれる、厚生労働省が管轄する日本の年金基金です。資産規模は、実に１２０兆円にのぼります。
このＧＰＩＦというのは、投資の枠が極めてシステマチックに決まっていまして、たとえば国内株式の比率は１１％と定められています。そのため、株価が上昇するに伴い、ポートフォリオにおいて国内株式の比率が高まっていった場合、一定のレベルに達したところで機械的に売るという、著しく機動性に欠けた投資を行ってきました。これはいかにも官僚的で、なにも考えていないバカ扱いされていたようなファンドであるわけですが、しかしそのようなファンドが、資産規模で世界最大なのです。
そのＧＰＩＦが、この１時３０分に、これまでの運用の枠組みを見直すと表明し、その具体案を午後３時に発表すると言ったのです。
この表明を知った他のあらゆる投資家は、ＧＰＩＦは今後、国内債券の保有割合を減らし、株式の比率を高めるだろうと想像しました。実は以前から、ＧＰＩＦは今後株式の割合を増やすだろうということが言われていました。しかしそれだけではなく、これに先立つ４月４日、日銀は大規模な金融緩和を発表した際に、国債の購入をこれまでの２倍に増やすと明言しましたので、日銀が国債を大量に買うと言っている以上、ＧＰＩＦが国内債券の保有を減らすのは当然ということになってきます。
そして３時になると、実際にその具体案が公表されました。その中身ですが、これまで６７％だった国内債券の比率を６０％に下げ、そのぶんを国内株式、外国株式、外国債券に振り向ける、というものなのですが、具体的には、国内株式を現行の１１％から１２％に、外国株式を９％から１２％、外国債券を８％から１１％に、それぞれ引き上げるというものです。
１％、あるいは３％といっても、なにしろ資産規模でＧＰＩＦ以上の投資ファンドなど世界中どこを捜してもありませんので、これだけでも、億ではなく兆単位で資金の移動が起きることになります。
で、まず目を引くのは、国内債券から引いた７％のうち、実に６％を外国株・外国債券に投資する、ということです。言うまでもなく、このＧＰＩＦは、厚生労働省が管轄する年金基金であり、要するに、国民から集めたおカネで成り立っているわけですが、そのおカネで、外国株・外国債券の購入の拡大を最優先すると言っているのです。その是非については、当然国民一人ひとりが判断するべきことですが、今回の資金ポートフォリオの変更については、既に厚生労働大臣の認可が下りており、即日施行となっています。つまり、この時点でＧＰＩＦは、実際に資金を動かすことが出来るのです。
そうなると、当然市場は反応するに決まっています。
ちなみに、外国株と外債の割合を６％増やすということは、そのぶん資金が日本国内から国外へと流出するということでもあるので、これは当然ながら円安の要因になるわけです。外国株式の比率を３％上げるのに対し、国内の株式の比率は１％上げるにとどめる、というのは、一部の市場関係者からは失望の声が上がったのですが、しかし日経平均の主力は自動車をはじめとした輸出企業ですので、だから為替が円安になるということは、日経平均にとっては明らかに上昇の材料なのです。
そして実際、この発表の後、為替は円安へと向かいました。利益確定のドル売り円買いの影響を受けて９５円台まで上昇した円は、この１時３０分以降、急速に売られて円安へと動いたのです。
もっとも、夜になると、アメリカの雇用統計の発表と、何よりそれに基づくであろうＦＲＢの金融政策の行方への複雑な思惑が交錯し、またしてもドル円相場は過剰に乱高下したのですが、結局、１ドル９７円台の後半で取引を終えました。
そして、これら一連の動きを受けて、日経平均先物の値段もまた、大きく動いたのです。ちなみに、午後３時、東証の取引が終了した段階での日経平均株価の終値は、１万２８７７円でしたが、その後先物は大きく上昇し、大証での夜間取引における日経平均先物の終値は１万３２７０円、シンガポールでの夜間取引の終値は１万３２７５円、そしてシカゴ市場での終値は１万３１９５円となり、だいたい１万３２００円近辺ということになります。
ちなみに、株価が大幅に下落した５月最終週、どこよりも株を売った主体は証券自己、という部類で、これは国内の機関投資家であるわけですが、ＧＰＩＦというのも、言うまでもなく機関投資家です。しかし、だからといって、ここで売った国内の機関投資家が、具体的にはＧＰＩＦであったという証拠はどこにもないのですが、しかし株がかなり上昇してある程度経ったら、何も考えずそのぶん機械的に売る、というのがＧＰＩＦですので、だから５月下旬の大幅下落の最大の要因が、このＧＰＩＦである可能性は十分にあります。
状況証拠は揃っています。なにしろ、５月最終週に最大の売り越しを行って、株価を大幅に下落させた最大の要因が証券自己であるという発表がなされたのが木曜の午後であり、国内の機関投資家といっても具体的にはいったいどこが売ったのか？ いったいどこのどいつが日本株の相場を崩したんだ？ という推測が出たその翌日の昼に、すかさずＧＰＩＦは運用の見直しを発表しているわけです。とはいえ、だからといって、最近の株価下落の張本人がＧＰＩＦであると断定はできないものの、しかしここに来ての株価下落は、アベミクスへの失望売りが原因だ、これはもはやアベノミクスではなくアベノリスクではないか？ などということが一部メディアで言われて始めていますので、参院選も来月に迫っている以上、事態に慌てた政権ないし官僚が動いて、本来なら数か月先になる筈だったＧＰＩＦの運用見直しを急遽決定した、という推測は成り立つわけです。
一方で、このＧＰＩＦの投資運用については、もうちょっと広い視点から見てみたいと思います。つまり、年金基金というのは、世界的にはどのような投資戦略がスタンダードであるのか？ ということです。『週刊ダイヤモンド』６月８日号（発売日は３日の月曜日ですけど）は、投資マネーの特集を行っていまして、銀行・保険など機関投資家の問題点を探っているのですが、当然ながらＧＰＩＦのことも取り上げています。ＧＰＩＦの運用実績というのは、諸外国の年金基金と較べても明らかに悪く、そのパフォーマンスは著しく低いのです。そもそも、国内債券の比率を落としたとはいえ、それでもまだ６０％もの割合を占めるわけですが、こんなにも国内債券ばかりに偏った年金基金などそうあるものではありません。通常は、国内外の株式はもちろんのこと、インフラなど幅広く運用していくものです。
とはいえ、なにしろ資産規模では世界一ですので、今年１月、ＧＰＩＦの理事長はダボス会議に出席した際には、今後の運用のあり方を探ろうと世界中の投資家がこの理事長のところへ殺到したそうです。このときの様子について、自民党政調会長代理の塩崎恭久氏が次のように語っています。
「ダボス会議にＧＰＩＦの理事長が出席した際、各国の投資家が殺到したが、すぐに離れた。彼に何の権限もないとわかったからだ。一方で、韓国の基金のトップには権限があるため、人だかりが絶えなかったという」。
なんでこんな情けないことになるかというと、「厚労省の意向で基本ポートフォリオも自由に決められない」からです。ＧＰＩＦの運用については、つまるところ官僚が握っているので、各国の投資家はその点に失望して離れていったのです。更に問題なのは、このＧＰＩＦの運用に関して、専門家でつくる運用委員の議論の議事要旨が、この３月以降公表されなくなったそうで、これは情報の透明性という観点からも、大変問題です。
塩崎氏によると、「ＧＰＩＦの運用成績はあまりにも悪過ぎる」ということで、だから「資産ポートフォリオを、経済実態に合わせないといけない」わけですが、しかしそのための議事要旨が非公開というのは大問題で、メディアなどはこの点をもっと監視して、情報公開を行うよう強く求めていかなくてはなりません。市民のおカネで成り立っている基金であるにも拘らず、その運用をどうするかを話し合う議事要旨が非公開であるということ自体が、市民の間で殆ど知られていない、これは本当に何とかしなければならない筈です。
