日本の市民のなかには、原発については嘘を書く新聞も、経済については真実を伝えていると思っている方は殊のほか多いようです。ところが、大手メディアは、経済についても真実を伝えていません。このブログでは、このことについて再三指摘してきたわけです…

現在、外交において何よりも優先すべきは当然ながら日中関係改善に向けての努力をすることですが、これは現在、上昇するばかりの日経平均株価や、日銀、そして円安などの話題によって完全にかき消されています。しかし、平和という観点からはもちろん、実は…

日本株については、欧米と比べてリーマンショック以降最も落ち込みが激しかったのは日本であり、これは民主党の政策が駄目だったからだとまことしやかに言われています。リーマンショック以降、日本株の落ち込みが欧米と較べて最もひどかったのは事実ですが…

先月の解散・総選挙以来、完全にアメリカのヘッジファンドをはじめとした外国人投資家の猛威に曝された東京証券取引所ですが、１２月２９日金曜、今年の取引の最終日である、大納会を迎えました。通常なら、投資家は年末休暇に入り、取引は閑散とした薄商い…

現在の日本が、投機マネーの圧倒的な影響を受けていることはいかんともしがたい事実です。そうである以上、我々は、当の相手について知らなくてはなりません。解散・総選挙の決定以降、日本株を買っているヘッジファンドというのは、どのような性質のものな…

衆院選の投開票から怒涛の相場展開になった先週から明けて、東京証券取引所は今年最後の週に入りました。しかし、東証の売買は、依然として異様な様相を呈しています。 三連休を挟んだ週明け初日の火曜、東証１部の売買代金は、１兆１５３２億円でした。２兆…

いま、日銀は、自民党から強烈な圧力をかけられています。来年１月の日銀金融政策決定会合において、もし物価上昇率２％の目標を掲げなかった場合、日銀法を改正するという、露骨な脅しです。民主主義上、決してあってはならない、明らかな政治の越権行為で…

最近の急激な株価上昇について、これが自民党政権に対する期待の表れだという大手メディアの報道は一切嘘であり、実態はアメリカのヘッジファンドを主力とした外国人投資家を儲けさせるためのものだということは、これまで何度も繰り返し語ってきたことです…

前回のレポートにおいて、ヘッジファンドの巣窟の１つであるＩＣＥインターコンチネンタル取引所が、ＮＹＳＥユーロネクストを買収し、２２０年の伝統を持つニューヨーク証券取引所の独立についに終止符が打たれたことを報告しました。このＩＣＥという取引…

過熱する一方のヘッジファンドによる日本株買いですが、衆院選の投開票が終わって以降、この４日間で東証１部につぎ込まれた金額は、総額で実に７兆円を超えます。物凄い金額です。たった４日の間に、これほどの金額がマネーゲームに注ぎ込まれたのです。そ…

いよいよヘッジファンドによるマネーゲームが本格化の兆しです。ストップ高になった東電をはじめ、電力株の大幅上昇で騒然とさせた週明け初日の取引から一夜明けた１２月１８日火曜日、東京証券取引所は更なる驚きに包まれました。 日本株をめぐる市場の空気…

東京証券取引所の取引、いよいよ恐ろしいことになっています。 １２月１９日水曜、日経平均株価は久し振りに１万円の大台を回復しましたが、内容を吟味すると、それは実に異常を通り越して寒気がするものです。しかし、その点については後程詳しく論じるとし…

衆院選は自民党の圧勝に終わったわけですが、それを受けて、週明け初日（１２月１７日）の日経平均株価の終値は大幅に上昇しました。とりわけ、東電をはじめとして電力株の上昇は異常なほどのものでした。これについて解説します。 まず、日経平均株価ですが…

衆院選の投開票を数日後に控えた１２月１３日、アメリカからいささか狂気的な金融政策のニュースが飛び込んできました。アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢが、長期国債購入の継続・拡大と共に、現在行っている超低金利政策の実施期間について、失業率が６・…

先月、解散・総選挙が決まって以降、株価はほぼ一本調子で上昇してきました。そしてこの一連の値動きについて、選挙期間中、メディアでは、この一連の株価上昇は自民党政権誕生への期待の表れだと報じられました。しかし、実態はどうだったのでしょうか？ 今…